ICS行政書士法人

在留資格取り消しが過去最多となったとのこと。対前年比倍増の８３２件。与えられた在留資格の範囲内で滞在するのがルール。もちろんそのルールは守らなければなりません。しかし、技能実習生などの場合、よい雇用主もいますが、そうでない雇用主、厳しい職場環境などの状況もあり、耐えかねて逃げ出す実習生もいるのが事実。雇う側、雇われる側双方にとって大変頭の痛いところです。実態として、技能実習と称して実習生の帰国後の職に資することを目的としていますが、実際はそうでない場合も多いわけで、非常に課題のある仕組みであると言えます。取り締まりを強化し、違法を除去するだけではいい仕組みはできません。技能実習生の帰国後を日本政府として把握し、どのくらいの方が、技能実習で得た知識を活用できているのか。活用できる土壌がその国にあるのかを調査研究することなしに、日本と技能実習生派遣国との間の溝は埋まりませんし、良い仕組みにすることはできません。単に日本の人材不足を一時的に補う小手先のテクニックと言われざるを得ないのです。今年の４月から始まった特定技能という新たな在留資格は、こうした問題点に明るい光を与えるものであることを望みます。海外から本当の意味での定着できる人材を育てる資格となるかどうか。政府も仕組みを検証しつつ考えていっていただきたいと思います。私も地方の現場での声を、行政書士として、地方議員の立場として訴えていきたいと思います。