東京都のコロナ対策家賃補助が固まりました。国の支援に上乗せし、４分の３までの家賃を負担するそうです。コロナ禍で厳しい経営を迫られている事業者の支援にまた東京都が手厚く支援をすることとなりました。多くの小規模事業者にとっては朗報といえます。ただ、事業者によっては、家賃だけで月額数百万円というところも多く、焼け石に水との声もあります。東京都や各自治体にはぜひさまざまな事業者を公平にカバーする支援をお願いしたいものです。また、支援は素早く受けられなければ資金繰りがさらに悪化してしまいます。速やかな給付を実現するため、簡便な手続きで受給できる仕組みの構築も求められます。オンラインはもちろんのこと、東京都感染拡大防止協力金の同様に、行政書士・税理士・会計士などの専門家が確認した際は、給付が早くなるなどのインセンティブを与えるのもいいでしょう。東京都にはぜひ企業者目線の素早い対応を求めたいと思います。とはいえ、感染拡大防止協力金の申請でも、手続きが苦手な事業者様から弊所では手続きの代行のご依頼をいただきました。自分ではなかなか面倒だったり、オンライン手続きが苦手だったりする方は、弊所にご相談ください。手続きの代行を行っております。
